業務内容

家賃の減額交渉が難しいように見える場合でも、弁護士に依頼することにより円 満に合意できることがよくあります。
一度契約したからと、あきらめてしまいがちなお家賃の問題も、弁護士にお気軽 にご相談ください。

こんなお悩み解決致します。

  • はい、初期費用は一切かかりません。
    弊所のいただく報酬は実際に削減できた部分からいただきますので、
    減額が成功する前に、お客様のご負担が発生する事はありません。

  • お問い合わせや、ご相談だけでしたら無料です。
    ご依頼され、減額が成功しない限り、費用はかかりません。

  • 北海道から沖縄まで、全国どこでも対応しております。

  • まず店舗様、事務所、工場などの周辺価値や建物を調査、鑑定させていただきます。
    適切な賃料を算出し、妄評削減額を設定します。お客様のご了解を頂き、弊社の不動産鑑定士等の専門家とともに、経済事情や店舗様の状況なども踏まえ、コンサルティング提案します。我々弁護士に依頼する事で、適法性が確保されます。借地借家法の定めに従い、適法に、減額交渉をすることになります。弁護士以外の交渉業者は違法業者です。

  • これまでの事例でいきますと以下のようなものがあります。
    月額家賃25万円の美容院様で月額5万円の減額
    月額家賃10万円の飲食店様で月額2万円の減額
    また、額家賃が50万円以上の工場や倉庫、マンションも減額可能ですし、成功額は大きくなります。

  • 賃貸されている顧客様は、値下げ交渉をすると後々大変な事になるのではないかと危惧される方がいらっしゃいますし、直接面と向かっての交渉はなかなかできないものです。弊社は、お客様と家主様の関係を配慮しながら進めますので、いまのところお客様と家主の関係が危惧された例はありません。また、大家さんは、実際には、減額してでも、いてもらいたいと考えている方が多いです。減額すれば、その後の更新や、安定した家賃の支払いが期待できるからです。

  • 家賃に関しては決して下げる交渉などできない聖域のように思われています。
    減額交渉は借主様にとっては当然の権利であり、借地借家法でも守られています。
    借地法32条では、家主様との交渉は認められておりますし、このために出て行けとは言えません。
    なお、減額交渉は弁護士でないとできません。

  • 契約違反になりません。 上記のとおり、減額交渉は、法律で認められた賃借人の権利です。弁護士による交渉が可能です。

  • はい。家賃以外にも、地代の減額交渉も可能です。特に地代は、長期契約が多く、金額が不適当な場合も多々ございます。まずはご相談ください。

お問い合わせ:竹村総合法律事務所(平日10:00〜18:00)03-4577-9103

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