解決までの流れ

01

お問い合わせ

お問い合わせフォーム又は、お電話(0800-808-3704)までご連絡ください。
お電話の受付時間は、平日の午前10時から午後6時までです。

02

打ち合わせ&ご相談

現状についてお話を伺います。その際に、賃貸契約書、請求書、納品書、やメールを印刷したものなどの資料をお持ちください。
なお、ご来所での訪問相談は予約制、経費減額判断は無料です。
遠方の方は、お電話やメールで対応致します(電話・メール相談も無料です)。

03

ご依頼

今後の解決の方法や手続きの進め方など、ご納得して頂きましたら、弁護士と委任契約書を取り交わし、手続きを進めさせていただきます。委任契約書に記載のある費用以外の費用が事前に連絡なく、かかることはありません。

04

減額請求書の送付

郵便その他、ご依頼者様のご事情に即した方法で、経費減額の請求を行います。

05

交渉

弁護士が、減額交渉を行います。
※これまでの経験上、交渉でもめることはほとんどありません。

06

減額完了

減額について合意ができましたら、弊所のほうで合意覚書を作成し、減額完了となります。
→ 詳しくは費用についてへ

参考条文

借地借家法32条
第32条1.建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
2.建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。
3.建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

お問い合わせ:竹村総合法律事務所(平日10:00〜18:00)0800-808-3704

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