経費削減相談所とは

どうしても現状のお家賃の減額をご希望の、そんな固定費の悩みを解決するには、様々な問題を解決した弁護士たちが徹底的にサポートします。個人、自営業者様、企業様問わずお気軽にご相談ください。

5つのメリット

01.不要・不相当な賃料・コストを減額できます。

適正賃料額は、経済状況や、社会情勢、あるいは個々のテナントさんの営業状態 によって、刻々と変化いたします。
定期的に見直すことが必要です。
賃料を減額できれば、大きなコスト削減となり、将来、経営を救うことになります。
※もちろん、契約したばかり、あるいは、減額したばかりである等の状況によ り、必ず減額できるわけではございません。減額できなかった場合は弁護士費用はかかりません。

02.弁護士が交渉します。

賃料減額は、法律上、弁護士資格を持つもの以外は、代理できません。弁護士以 外の者による減額交渉業務は違法です。
当事務所にご依頼いただいた場合には、経験豊かな弁護士が代理人となり、円滑 に家賃等経費の減額を進めます。
これにより、ご依頼者様が直接やり取りをする必要はなくなりますので、物理的 労力・時間的ご負担が、大幅に軽減され、また、もっとも適切な手段を効率的にできることになります。

03.着手金なく対応します。

着手金とは、弁護士が事件の処理を開始するにあたってお支払いいただく弁護士費用です。
着手金がございますと、最終的に債権を回収することができなかった場合には、債権を回収するために依頼したのに、弁護士に着手金を支払っただけであったということになりかねません。
そのため、当事務所では、債権回収にあたり、着手金なく、成功報酬のみで対応させていただいております。

04.スピーディな対応・解決。

ご本人で減額を請求しても、引き延ばされたり、減額ができなかったり・・
当事務所にご依頼いただいた場合は、法的根拠に基づき請求いたしますので、多くの場合、減額交渉は1ヶ月程度(目安)で終了します。

05.減額後の覚書も作成します。

単に口約束で減額しても、将来争いの元です。
減額できたら、しっかりと減額賃料の合意書(覚書)を作成する必要があります。
当事務所では、減額成功の場合、合意書(覚書)作成まで行います。

お問い合わせ:竹村総合法律事務所(平日10:00〜18:00)03-4577-9103

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